1.法律相談

法律相談料　5,000円（税別）※60分を目安とします。

ただし、以下の基準を満たす方は民事法律扶助制度を利用して無料で法律相談を受けることができます！

家族の人数	手取りの月収	預金等の資産の基準
単身者	18万2000円以下	180万円以下
2人家族	25万1000円以下	250万円以下
3人家族	27万2000円以下	270万円以下
4人家族	29万9000円以下	300万円以下

※ 手取り月収の基準は同居家族が1名増加するごとに上記基準額に3万円を加算します。

2.民事事件（訴訟、金銭の請求、不動産関係、交通事故等）

経済的利益の額	着手金（税別）	報酬（税別）
300万円以下の部分	8％	16％
300万円を超え3000万円以下の部分	5％＋9万円	10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の部分	3％＋69万円	6％＋138万円

※ 上記金額は目安ですので、事案により増・減額をさせていただくことがあります。

3. 調停事件・示談交渉事件

着手金・報酬は上記2の民事事件の金額の2/3に減額できます。

4.相続・遺言

事件の内容	着手金（税別）	報酬（税別）
遺産分割	20万円～	民事事件と同じ
遺言書の作成	10万円～	―
遺留分請求	民事事件と同じ	民事事件と同じ
成年後見申立て	20万円～	―

※ 上記金額は目安ですので、事案により増・減額をさせていただくことがあります。

5.離婚

事件の内容	着手金（税別）	報酬（税別）
協議離婚(離婚の交渉)	20万円～	20万円～
離婚調停	20万円～	20万円～
離婚裁判	30万円～	30万円～

※上記金額は目安ですので、事案により増・減額をさせていただくことがあります。

6.破産・民事再生・任意整理等

事件の内容	着手金（税別）	報酬（税別）
会社や事業者の破産・民事再生	50万円～	―
個人の破産・民事再生・個人再生	20万円～	―
個人の任意整理	1社あたり2万円	過払回収金の20％

※上記金額は目安ですので、事案により増・減額をさせていただくことがあります。

7.刑事事件

事件の内容	着手金（税別）	報酬（税別）
起訴前・後の事案簡明な事件	20万円～40万円	20～40万円
上記事件以外の事件	30万円～	30万円～

※上記金額は目安ですので、事案により増・減額をさせていただくことがあります。

8.契約書・内容証明郵便等文書の作成

事件の内容	着手金（税別）	報酬（税別）
契約書の作成	5万円～	―
内容証明郵便の作成	1万円～	―

9.顧問料

月額3万円～
※顧問業務の内容により、減額することができます。
※顧問契約を締結した場合、法律相談・契約書の確認等については無料です。

上記金額については、あくまで目安です。
また、上記以外の事件についてもお気軽にご相談ください。